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【外交】朝鮮半島と違い、台湾有事は「可能性低い」と認識、外交文書で判明…米軍沖縄駐留の根拠も揺らぐことに(沖縄タイムス)[12/23]

1 :もろこしφφ ★:2011/12/23(金) 10:50:18.10 ID:???
 沖縄返還交渉をめぐり、外務省の牛場信彦事務次官(当時)がフランス外交官との会談で、台湾をめぐる武力紛争が発生
する可能性は乏しいとの認識を示していたことが22日公開された日本の外交文書で明らかになった。日米は当時から、
在沖米軍基地は朝鮮半島と台湾双方の有事に備えるためと説明してきたが、台湾有事を現実の脅威と見ていなかったとすれば、
沖縄駐留の根拠とされる「地理的優位性」も揺らぐことになる。

 1969年12月3日の省内での会談内容を伝える同日付「極秘」文書に記載されていた。

 文書では、前月に訪米した佐藤栄作首相(同)の演説では韓国と台湾では安全保障上の重要性が区別されているようだと
ただした仏側に対し、牛場次官は、韓国の状況は台湾と比べはるかに現実的危険で日本の安全に直接的関係を持つと強調。
「台湾をめぐる武力衝突は世界大戦を誘発すべく、従って極めて可能性に乏しい」とし、大規模紛争に直結すること自体が
対中抑止力となるため日本は意識的に韓国と台湾を区別したと説明した。

 次官はまた対中貿易が「最近(ますます)増大の趨勢(すうせい)に在り」、中共側の批判は続くにせよ対中関係は「特に悪化
するとも思えない」とした。

 日米両政府は韓国、台湾など極東の安全が日本の安全にも不可欠とし、米軍基地の大部分を維持したまま72年に沖縄を
日本に返還。最近も、今月20日の在沖米軍の必要性に関する県質問書への回答で、国は朝鮮半島と台湾海峡を「将来
武力紛争が発生する危険が潜在的に認められる」地域とし、双方に対応するには在沖海兵隊が必要と主張してきた。あらためて
「地理的優位性」に関する合理的説明が求められそうだ。

 外務省は昨年5月に作成後30年を過ぎた外交文書は原則として公開する新制度を始め、今回は沖縄返還交渉や
日中国交正常化交渉、日米繊維交渉などの文書計126冊が22日、都内の外交史料館で公開された。

ソース(沖縄タイムス) http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-23_27678/

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