【韓国経済】個人負債が急増し住宅価格の下落…韓国に債務デフレ兆候の懸念があると専門家が指摘[07/18]

【ソウル聯合ニュース】
　韓国内外の景気が下降する中、韓国経済でもデフレ懸念が高まっている。
まだ物価はマイナスに転落していないが、個人負債が膨らむ一方で資産価格は下落している。
債務危機の長期化による欧州発の債務デフレの影響下に韓国も入っているといえる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日の経済見通し改定で、
今年の世界経済の成長率を４月時点の見通しより０．１ポイント低い３．５％、
来年も０．２ポイント低い３．９％に、それぞれ下方修正した。
２０１０年の成長率は５．３％だったが、昨年（３．９％）から３年連続で３％台となると予測した。

韓国経済も同様の状況だ。韓国銀行（中央銀行）は今年の成長率を昨年１２月時点で３．７％と見込んでいたが、
今年４月に３．５％、今月には３．０％と、見通しを引き下げた。

また、１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．９％増加したが、４～６月期はこれを下回ると予測される。
欧州債務危機のあおりで貿易が萎縮し、民間消費や投資も振るわないため。
韓国の上半期（１～６月）輸出額は２７５２億ドル（約２１兆７７００億円）と０．６％増にとどまった。
６月単月では、２年８カ月ぶりに原材料と資本財、消費財の輸入がそろって減少した。

世界的に需要が伸びず製品価格が下落し、韓国の資産状況も停滞傾向にある。
韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４月３日に年初来高値の２０４９．２８をつけ、
上場会社の時価総額は１１７８兆１３８４億ウォン（約８１兆４８５０億円）に上ったが、
今月１７日にＫＯＳＰＩは１８２１．９６まで下がり、企業の時価総額も１０５０兆９００億ウォンに減った。

住宅市場を見ると、先月のマンション取引件数は
１年前に比べ３２．９％、住宅全体も２９．３％減少した。住宅価格も下がり続けている。

一方で個人向け信用供与の残高は、韓国銀行の統計によると３月末に９１１兆４０００億ウォンと、
世界的な金融危機の直前に比べ３４．６％拡大した。
銀行の住宅担保貸付の返済延滞率も上昇が続き、５月末には０．８５％と、２００６年１０月来の高水準となった。

韓国政府はまだデフレではないと判断しながらも、個人負債が急増する中での住宅価格の下落を注視している。
専門家の間でも債務デフレの懸念を指摘する声がある。

政府は景気が下降局面にある点を考慮し、中小企業や庶民など弱者層のために金融支援を推進する姿勢。
人為的な景気浮揚策はまだ検討していないが、下半期（７～１２月）に８兆５０００億ウォンの財政投資のほか、
規制緩和と制度改善を中心に小さくとも実効性のある政策を打ち出す予定だ。

ソース　中央日報　2012年07月18日09時17分
http://japanese.joins.com/article/755/155755.html?servcode=300§code=300