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【日中経済】中国リスク 「チャイナ+1」加速へ[12/29]

1 :壊龍φ ★:2012/12/29(土) 15:33:42.36 ID:???
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121229/biz12122912010005-n2.jpg
写真: 中国江蘇省蘇州で、日本車をひっくり返す暴徒化した反日デモの参加者。日本製品の不買運動も広がった=9月15日(共同)

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で9月、中国では反日デモが発生、小売業などの店舗が襲撃され、日本製品の
ボイコットが起きるなど日中間の経済関係は大きく冷え込んだ。多くの日系企業は中国事業を継続する基本方針を変えていない。
だが、中国リスクを痛感した企業が今後、他の国や地域に経営資源を投じる「チャイナ・プラス・ワン」の動きが加速する可能性がある。

 大手百貨店、高島屋の中国・上海店が12月19日、上海市西部にオープンした。中国初進出だが、まだ残る反日感情に配慮
してか、オープニング・セレモニーはなし。「売り上げは当面厳しい」と担当者はみる。

 中国人の間で絶大な信頼があった日本の家電製品にも逆風が吹く。反日デモ直後、中国のテレビ販売の日本メーカーのシェアは、
前年同期の30%から18%に激減。2013年3月期に7650億円の連結最終赤字を見込むパナソニックも「不買運動の影響を
受けた」(河井英明常務)と語る。不振は当面続くというのが業界共通の見方だ。

 一方、持ち直しの兆しもある。11月の日系自動車メーカーの中国新車販売台数は、前年同月比36.1%減の17万200台。
マイナス幅は40〜50%だった反日デモ直後より縮小し、日本車の販売比率は11.7%と前月(7.6%)より持ち直した。「来店
客数が平年並みに戻った」(日産幹部)といった声も出てきた。

 反日デモで襲撃されたジャスコや平和堂の店舗も11月末までに全店が営業を再開した。デモ直後は営業を休止していたユニクロも、
「アジアで圧倒的ナンバーワン」を目指し、計画通りの新規出店を続けている。

 多くの日本企業にとって中国は、多くの人口を抱える市場としても、人件費の安い製造拠点としても、依然として魅力があることに
変わりはない。とはいえ政治的リスクに加え経済減速懸念も残り、先行きに慎重論は根強い。リスク分散のため、東南アジアに加え、
北米なども含めたの「チャイナ・プラス・ワン」を模索する動きが加速するとの見方も多い。


msn産経ニュース: 2012.12.29 12:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121229/biz12122912010005-n2.htm

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