【尖閣問題】羅少将「中露韓統一戦線、日本の右翼勢力破壊など6つの措置で中国包囲網を打破」[02/04]

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中日が駆け引きする中、中国は日本が周辺で活発に行動し、「自由と繁栄の弧」を作る動きをなすがままに受け入れてはいけない。
中国は第一線に行って同じ方法で対抗し、先手を打ち、多くの行動をとるべきである。

「利益観同盟」で「価値観同盟」に対抗。　西側の理論に基づくと、世界に永遠の盟友はなく、あるのは永遠の利益だけである。
周辺国が中国という巨大な市場と主な資金源を手放してよいわけがなく、日本と「価値観同盟」を作るとは思えない。そのような国があれば、中国は経済面で同じ策をとる。
「政経分離」と言うが、政治と経済は切っても切れない関係にあり、中国の利益を侵しながら中国から利益を得ようなどと考えないでほしい。

第二次世界大戦勝利の成果を守るための国際統一戦線で日本の軍国主義の復活を抑止。　日本は中国とだけでなく、ロシア、韓国とも島の領有権争いをしている。
中露韓には戦後の政治の版図を守る国際統一戦線を結成する十分な理由がある。カイロ宣言70周年にあたる今年、
中国は第二次世界大戦の被害国と共に悲惨な歴史を振り返り、軍国主義を非難すべきである。小さな包囲網を突破するには大きな包囲網を形成するしかない。

制海権と制空権を奪ってから制島権を奪う。　釣魚島は4.38平方キロメートルと小さく、戦場としての容量は限られ、居住と防衛の条件もあまりよくなく、責めやすく守りにくい。
日本の現在の実力を見ると、自衛隊を島に駐留させても、中国は海・空の包囲封鎖を行い、日本を封じ込めることができる。
そのため、中国は積極的に行動し、立体的な包囲防止網を作るべきである。釣魚島周辺の制海権と制空権を制した者が釣魚島を実効支配できる。

内部崩壊という方法で日本の右翼勢力を破壊。　とりでは内部から崩れがちである。
日本の内部は鉄板のようではなく、各党派間が攻撃し合っており、中国には行動する大きな余地がある。中日の有識者の長年の努力によって、
日本国内にも中国に友好的な人と団体が存在し、中国は彼らを通して信頼を深め、誤解を解く行動をすべきである。

世論を制する。　釣魚島問題において中国には十分な歴史的、法的根拠があり、中国は釣魚島白書を国連や中国の在外公館で広め、
釣魚島問題における発言権を奪回すべきである。中国は友好人士を派遣し、
先に取り組みあるいは局面打開を図り、日本のつまらない策略や奇襲といったやり口を暴く必要がある。

ハードパワーを身につけ、うまく駆け引きする。　釣魚島問題の解決は中国の総合国力の向上にかかっており、
ハードパワーを身につけると同時にソフトパワーもうまく利用しなければならない。
例を挙げると、中国は相手に「自らが犯されなければ、人を犯さない」という正確な情報を伝える。それだけである。（文：中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長　羅援）

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-02/04/content_27880461.htm
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