【尖閣問題】「レーダー照射は中国艦艇が日本に追跡されるお返しに過ぎない」[02/06]

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「環球ネット」2月6日付け記事　日本政府は5日午後、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に対して射撃管制用レーダーを照射したとして、中国に抗議した。
防衛省は同日夜の緊急記者会見で、先月起きた2件の出来事を「大変異常なこと」と表現し、「一歩間違うと危険な状況に陥っていた」との見解を示した。

右寄りの「産経新聞」は、中国艦は「臨戦常態」だとし、今回の出来事は緩和と緊張の間で揺れ動く中日関係に新たな変化をもたらしたと伝えた。

「朝日新聞」は5日、転機を迎える見込みがある中日関係にとって、この時期に起きたこのような出来事は災難の発端になると論じた。

一方、日本政府は近ごろ、中日関係にマイナスのエネルギーを多く注ぎ、5日には隣国との島問題を専門に扱う機関を設置し、この日だけで2度も中国に抗議している。

日本在住の華人学者、庚欣氏は「環球時報」に対して次のように話した。

中日関係は新たな微妙な危険時期に入った。以前の緊迫時と異なり、現在の情勢には2つの背景がある。
一つは日本の公明党代表の訪中後、中日両国の指導者が善意を示したこと。
もう一つは、安倍首相は2月下旬の訪米を予定しており、日本が求める集団的自衛権行使に対する制限の緩和などを米国が認めるかどうかが不確かなことだ。
このような状況下で、中日双方はさらに多くの交渉カードを得るため、相手の出方を探りながら自身の決意を見せる必要がある。

中国の軍事専門家によると、軍事面から言えば、射撃管制用レーダーはターゲット決定後すぐにミサイルを発射できるが、
当面の中日関係の状態を見ると双方は一触即発の段階にはまだ来ていない。
中国側の艦艇は、第一列島線を越えて巡航するたびに日本の艦艇とP-3C哨戒機に追跡されている。
日本側の目的は情報収集であり、中国側の艦艇の今回の行動は「お返し」にすぎない。

射撃管制用レーダーは特定の目標物に電磁波を照射するレーダーで、目標物の反射波の別のセンサーからの受信に使用され、ミサイルの自動誘導装置に多く使われている。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/06/content_27902199.htm