【中国網】｢日本は多大な経済的損失を中国市場で受けた。両国関係回復で日中経済を活性化するのが最良｣[02/18]

帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★

中日関係はG20の中でも最も緊迫し、信頼関係が失われた関係になっている。これは中国にとっても不利だが、日本にとってはもっと困ったことになっている。
中国は世界第二位、日本は第三位の経済大国だが、日本は中国のように広範囲な貿易相手国を持たないうえに、
かなり中国の消費市場によってその経済成長を支えられて、日本の大企業は順調な成長を果たしてきた。英紙・フィナンシャルタイムズが2月14日伝えた。

日本政府が昨年尖閣諸島（釣魚島及び付属島嶼をいう）に対して国有化を宣言し、思いがけず中国国内の反日運動を引き起こした。
しかも中国政府は民間の反日抗議を以前に比べ引き伸ばした。中国の抗議運動は日本企業へのボイコットに進展し、日本の店舗や企業は深刻な損失を受けた。
昨年の9月だけでも、日本車業界の中国での販売台数はトヨタ49%、ホンダ41%にまで落ち込んだ。

安倍晋三首相は日米安全協定の強化を望んだが、米国政府は日本企業が中日関係で強まる一方の摩擦からの衝撃から守ることはできなかった。
中日関係の摩擦で日本が今後受ける脅威は中国海軍からの脅威よりさらに大きい。しかも、米国は自国と中国との関係の守りに入ることは必至だ。

自分の支持率を保つために、日本で新しく選出された自民党政権は中国に対して強硬な言動で力を見せつけようとしている。
日本には一定数、対中強硬策を要求する人たちがいる。しかし、日本の国民は新しく選び取った政治家たちが経済を再建し、
生き生きと成長させることを望んでおり、これを考えればなぜ中国と不要な衝突をするのがいかに愚かなことかわかるだろう。
実際、力を見せつける最も良い方法は経済を振興し（武力に頼らず）国力を増強することにある。

これが日本が中日の相互信頼回復をしようとしても、領土問題で譲歩せずにしかもこの問題を棚上げしようとする意味だ。
領土問題は今年中に解決することはないだろう。焦点を両国関係の回復に当てることが最良策だ。
そうすれば両国経済が活性化し、それにより両国政府の国内での威信も強まるだろう。（筆者　米国政治コンサルティング会社ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー）

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/18/content_27984310.htm
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-02/18/content_27984310_2.htm