【アジア経済】日本の中堅・中小企業、工場設立の中国離れ加速-代替地の一番人気はカンボジア[03/27]

人件費上昇が中国経済を取り巻く新たな課題となった。
生産性の向上が人件費の増加による穴を埋められないケースがますます多くなる背景のもとで、
工場移転が検討されるようになった。ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網が伝えた。

スタンダード・チャータード銀行の調査によると、
中国珠江デルタ地域の３０％の企業は低コストの内陸地域への移転、９％の企業が海外への移転をそれぞれ検討している。
１２年はその割合が現在の半分足らずだった。

そのうち最も歓迎される代替地は賃金が中国より１０％～３０％低いカンボジアで、
２位と３位はバングラデシュとベトナムだった。

外電によると、繊維をはじめとする労働集約型産業はもちろん、
技術流出を懸念している一部の設備メーカーさえも生産工場の設立地に複数の選択肢を持っている。
実力の弱い中小企業にとってターゲットマーケットの確定はさらに重要だ。

浴衣・着物製造の東京印はミャンマーに縫製工場を設立し、１３年秋稼動する予定だ。
ミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の工業パークに運営会社を設け、
１２９万ドル（約１億円）を投下し、１５０人の地元民を雇用し、製品を日本に販売する計画だ。

０７年当時、東京印はすべての製品の生産を中国遼寧省大連市の合弁工場に頼ったが、
賃金が少ないことで人材の流出が絶えず、
０９年、１２年にインドネシア、ベトナムの協力パートナーに生産業務を任せるようになった。

日本貿易振興機構の調査によると、１２年１月のヤンゴンの一般労働者の月給はわずか６８ドルで、
大連市の２割に過ぎない。東京印は海外生産能力の８割をミャンマーに置き、中国での生産能力を引き続き削減する構えだ。

テントメーカー、太陽工業はカンボジアで物流包装材料を生産する計画。
プノンペン郊外の工業パークで工場を設立し、１１月に操業を開始する一方で、
中国での委託加工を段階的にカットし、最終的にすべてをカンボジアに移転させる考えだ。

太陽工業はさらに３億円を投じて運営会社を設立し、
食品・化学工業メーカーの原材料輸送に用いる大型包装を生産する計画で、１００人の従業員を雇う構えだ。

中国人的資源・社会保障部の集計によると、北京市、上海市、
四川省を含む２５省・自治区・直轄市政府が１２年に法定最低賃金水準を引き上げ、平均上げ幅は２０．２％だった。
１０年は２２．８％、１１年は２２％だった。経済成長率が鈍化する一方で、中国の人件費は上昇を続けている。

http://news.livedoor.com/article/detail/7536927/

【アジア経済/衣類】日系アパレル企業が工場を続々と移転中　ASEANは中国の地位を揺るがすか[03/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363868962/