【韓国経済】逆成長の韓国企業[05/20]

壊龍φ ★

大手企業のＡ社は昨年、衝撃的な業績を上げた。売上げは前年より４％ほど伸びたが、営業利益はその半分に
止まった。金融コストや税金などを差し引いた当期純利益は１０分の１に縮まった。そのため、未来に向け投資する
ことができなかった。投資件数は１１年の１５件から昨年は３分の１の５件へと減少した。採用も増やせなかった。
２年前に比べ、１０００人以上減った。だからといって、現金を積み込んでいるわけでもない。昨年末現在、Ａ社の
現金性資産保有額は、前年より０．４％しか伸びなかった。

深刻な低迷に陥っているＡ社は、特定企業ではない。東亜（トンア）日報が、エフアンドガイドと共に、ＫＴや斗山
（トゥサン）、ＳＴＸ、ＣＪ、ＬＳなど、国内上位１１～３０位の民間グループ（資産総額基準）の上場系列会社８６社の
事業報告書について分析した結果の平均を、一つの仮想企業に喩えて表現したのだ。資料のないブヨンや韓国ＧＭは、
分析から外した。

１１～３０位グループだけを対象にしたのは、いくつかの「営業業績の優れた」大手企業のために現れる錯視現象を
無くすためだ。前年と業績を比較できる国内４９９の上場会社（金融業は除外）全体の昨年の純利益のうち、５０％は
三星（サムスン）電子と現代（ヒョンデ）自動車二社が、９１％は上位２０企業が占めるほど、「偏り」現象が激しいからだ。

グローバル化に成功した一部の大手企業を除く大半の国内企業が、「小人症候群」に陥っている。経済成長率が８期
連続で０％台から脱せずにいる低迷の中、投資に二の足を踏む保守化が進むだけでなく、実際の投資余力が減っている。

東亜日報が１１～３０グループを対象に行った深層アンケートの結果、回答した１５グループのうち１４社は、朴槿恵（バク・
グンへ）大統領の規制間緩和の約束などの励ましにも関わらず、新規投資や採用は検討していないという。これらの会社は、
投資心理が冷え切っているのは、内需低迷や対外経済環境の悪化のほか、不透明な国内経済政策や経済民主化
関連立法が影響を及ぼしたと答えた。

そんな中、韓国の経済成長率が１９９８年の通貨危機後、初めて日本に逆転されるだろうという見方が、１９日出た。
韓国銀行（韓銀）と日本銀行（日銀）によると、両国の前年比経済成長率は、昨年は２．０％と同じだった。しかし、
韓銀が最近、今年の韓国の成長率予測値を当初の２．８％から２．６％へと下げたものの、日銀は、日本の成長率を
２．５％から２．９％へと引き上げた。この予測が当たれば、韓国は１５年ぶりに再び日本に遅れを取ることになる。

専門家らは、長期的な低成長に陥っていた日本経済が、「アベノミクス」と表現される円安や通貨供給政策で蘇る兆しを
見せているように、我々も、産業の競争力を高め、企業投資を誘導するための政策が切に認められていると口をそろえている。
ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は、「政府は、内需活性化のために、消費産業の規制を緩和し、競争力を高め、
企業に対しても基礎産業や研究開発（Ｒ＆Ｄ）を支援し、長期的な投資拡大を誘導すべきだ」と主張した。

東亜日報: MAY 20, 2013 03:06
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013052041378