【環球時報】日本が中国に対し東シナ海問題で小細工を弄する3つの目的[07/14]

帰って来た仕事コナカッタ元声優 φ ★

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は先ごろ、
「日本が東シナ海問題で小細工を弄する３つの目的」と題した寄稿記事を掲載した。以下はその概要。

菅義偉内閣官房長官が３日、東シナ海のガス田問題で、「日中中間線の西側約２６キロメートルの地点で、
中国の大型海上クレーン船が新たな採掘施設の建設に着手した。
日中双方の主張が重なる海域で、一方的に採掘活動を行うことは許されない」と非難した。

だが、筆者はこれに反論したい。東シナ海の境界線問題は、「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」に基づき、
双方が話し合いで決めなければならない。中国側は日本側が提案した「中間線」を承認したことはなく、
東シナ海の大陸棚と排他的経済水域（ＥＥＺ）について、一貫して中国大陸からの自然な地続きであるという地理的要素を考慮すべきだと主張している。

「中間線」の西側は争う余地もなく、中国側の管轄海域である。これは数十年来、国際社会に認知されてきた東シナ海の現状だ。
中国側はこの海域でのガス田探査・開発活動を１９７０年代から続けてきたが、日本側は長い間、異議を唱えなかった。
そればかりか、何度も「『中間線』より西は中国のＥＥＺ」だと認めている。筆者はインターネット検索で得たこれらの「証拠」を以下に紹介したい。

まずは、２０００年８月２８日。当時の日本高官が記者会見で、「日本側は『中間線』より東を日本のＥＥＺだと認識し、
中国側は大陸棚の自然延長部分はすべて中国に属すると認識。双方の主張が重なっており、紛争海域が存在する」と述べた。
つまり、日本側が認識する紛争海域には「中間線より西」は含まれていないことになる。

次に、２００１年に日本は「中間線」の西側２４キロで北朝鮮の工作船と思われる不審船を追跡し、撃沈させた。
２００２年１月１０日、国会で船の引き上げをめぐる話し合いが行われた際、その場にいた外務省、海上保安庁、国会議員は
いずれも「中間線より西は日本のＥＥＺではない」との認識を持っていた。

同年２月、日本の外相も国会答弁の際、「（船が沈没した）海域は中国のＥＥＺ。
中国が管轄権を持っており、引き上げには中国側の協力が必要だ」と述べている。

「中間線より西」は中国の大陸棚またはＥＥＺだと明らかに認めているにもかかわらず、日本側はなぜ前言を覆し、騒ぎ出したのか？
筆者はその理由は３つあると考える。

１つ目は大衆の注意を移すこと。釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の受け身な局面を打開したいのだろう。
世論からも政府の対応に疑問視する声が上がっている。「中国が東シナ海でまた悪いことを始めた」と発表し、
大衆の注意をそちらに向けさせようとしているのだろう。

２つ目は中国を中傷し、国際世論の同情を得ること。就任から半年、安倍首相の「価値観外交」に応える声はほんのわずかで、
米国の“アニキ”でさえ安倍首相のやり方を快く思っていない。中国の新たな「罪」をねつ造し、国際世論を騙す考えだ。

３つ目は国内圧力を緩和させ、参議院選挙で勝つこと。選挙戦では対中関係をいかに改善させるかが焦点の１つになっており、
国内世論は実情に即した方法で改善させることを望む声が高まっている。
安倍首相は中日関係がこう着状態から抜け出せない責任を中国側に押し付けたいのだろう。

平和と発展が求められる今の時代、日本が発展を求めるなら、中国などアジア近隣国と友好的に付き合い、
ウィンウィンの関係を築くしかない。対立し、摩擦を起こしても活路は見いだせない。

日本政府が昨年、釣魚島（尖閣諸島）を国有化したのは間違いだった。日本側が頑として悔い改めず、
中国側の正当なガス田開発に理不尽にまとわりつくのなら、最後にはさらに大きな挫折を味わうことになるだろう。
（編集翻訳　小豆沢紀子）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130714-00000006-xinhua-cn