【中央日報】月に太極旗を立てなければならない理由[07/19]

荒波φ ★

昨年１２月の大統領候補討論で、朴槿恵（パク・クネ）候補が当初２０２５年に計画されていた月探査の時期を
２０２０年に操り上げるという意志を明らかにした時、熱い血が全身に広がるのを感じたのは筆者だけではなかったはずだ。

１９６１年に米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が６０年代が終わる前に月に人類を送ると述べた時、
それが実現すると信じる人は多くなかった。しかし６９年のアポロ１１号の船長ニール・アームストロングは月に人類最初の足跡を残した。

過去のイデオロギー競争時代、宇宙探査は米国とソ連の専有物だった。
しかし２１世紀の今は中国・日本・インドなど新興強国の角逐場に変わり、現在、第２のルネサンス時代を迎えている。
米国は一歩進んで火星有人探査を推進中だ。この計画へのステップとして小惑星を月の近くに引き寄せ、基地を建設する計画をすでに発表した。

ロシアも２０３０年までに有人月探査を再推進するという計画であり、また月探査プログラムのルナ２７を通じて
２０１７年に月の南極地域で氷を探すための土壌ボーリング作業をする予定だ。

韓国で月探査計画が初めて発表されたのは０７年だった。最初は予算の関係上、韓国型ロケット開発完了時点の２０２１年ごろ準備に着手し、
４年ほどの準備期間を経て、２０２５年に月着陸船を打ち上げる計画だった。

今は大統領の意志で月着陸船の着陸目標時期が２０２０年に繰り上げられることになった。
２０２１年ではなく今から準備すれば７年ほどの開発期間がある。

韓国の宇宙開発力と経済規模を考慮すれば、強い国家的な意志と国民の共感さえあれば、２０２０年の月探査機打ち上げは十分に可能だと判断される。

月探査の成功は、韓国の科学技術力を世界に誇示すること以外にも実質的な目標がある。
月探査の核心となる韓国型ロケットの性能が検証される契機とすることだ。

４０年代から開発されたロケット技術はアポロ計画が終わる７０年代に技術的にはピークに達したと見ることができる。
この過程で開発された技術が隣接分野の技術をリードし、大きく波及した。韓国の場合、独自にロケットを開発しなければならない立場であり、
世界先端を誇る韓国の隣接技術をロケット分野に接続する戦略が必要だ。

航空宇宙産業の前後方産業である国内精密機械加工・電機電子・材料などはすでに世界最高レベルにある。
したがってこうした隣接分野の技術を積極的に取り入れながらロケットを開発しなければならない。
何よりも開発過程を通じて、量産価格を最小化できる案を模索する必要がある。

履歴が短い韓国が商用ロケット市場に進出するには、月探査に成功して、韓国ロケットの信頼性を全世界に知らせなければならない。
しかし韓国に与えられた時間はそれほど長くない。先発外国企業に先行獲得される前にできるだけ早くロケット開発を完了し、商用化しなければならない。

結果的に韓国のロケット開発戦略は、世の中にないものを新しく開発する過去の方式ではなく、先進産業国入りした韓国の技術を積極的に活用し、
今後の世界宇宙産業拡大に対応した新しい成長動力の土台にしようというものだ。

すなわち、費用・時間を抑えるために隣接技術を取り込まなければならず、可能なら先進国との国際協力も引き出さなければならない。

２０２０年に月探査機の自力打ち上げが実現すれば、韓国の宇宙探査時代が本格的に開幕する。世界の宇宙探査グループにも合流することになる。
また宇宙産業の活性化に新しい動機を与える。宇宙時代はすでに私たちの目の前に迫っている。
今は韓国が過去に自動車・半導体産業を始めた当時に比べてはるかに良い条件だ。私たちはできる。

金承祚（キム・スンジョ）韓国航空宇宙研究院長 2013年07月19日10時54分
http://japanese.joins.com/article/053/174053.html?servcode=100&sectcode=120
http://japanese.joins.com/article/054/174054.html?servcode=100&sectcode=120