【慰安婦問題】｢日本良識派の世論支持に期待｣元慰安婦12人、日本政府相手取り韓国の裁判所に賠償求める訴訟へ[08/13]

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旧日本軍の元慰安婦12人が、日本政府を相手取って損害賠償を求める民事訴訟を
韓国の裁判所に起こす方針を固めた。元慰安婦たちが日本政府を相手取り、
日本の裁判所に訴訟を起こしたことはあるが、韓国の裁判所に訴訟を起こすのは初めてだ。

京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送っている元慰安婦のイ・オクソンさん（85）たちは13日、
訴訟を起こすことを前提に、ソウル中央地裁に調停申請書を提出する意向を表明した。
請求額は一人当たり1億ウォン（約870万円）という。

元慰安婦たちの代理人のキム・ガンウォン弁護士（50）は
「日本国内の常識ある穏健派たちの支持に期待している。互いに和解が可能とみて、
正式裁判に先立ち調停申請を行うこととした。日本国内の世論を動かしてでも、
必ずや慰安婦問題を決着させたい」と語った。

第2次大戦中に日本によって強制的に徴用された被害者たちが最近、日本企業を相手取り、
韓国の裁判所に起こした訴訟で勝訴したことも、今回の訴訟の背景の一つになったという。
ソウル高裁は新日鉄住金に対し、強制徴用の被害者4人に1億ウォンずつ支払うよう命じ、
また釜山高裁も三菱重工業に対し、被害者一人当たり8000万ウォン（約700万円）ずつ支払うよう命じる判決を下した。

今回の訴訟での請求額は12億ウォン（約1億500万円）に達することから、
印紙代や書類の送料もかなりの額になるという。キム弁護士は裁判所に対し「訴訟救助」を同時に申請する、と表明した。
訴訟救助とは、裁判所に納める費用が払えない場合、
裁判所が印紙代など訴訟にかかる費用の納付を猶予したり、一部免除したりする制度だ。

元慰安婦たちは当初、損害賠償を一人当たり20億ウォン（約1億7400万円）ずつ請求する意向だったが、
請求額が多すぎると訴訟救助制度の適用を受けにくくなるというアドバイスに従い、
請求額を大幅に引き下げたとのことだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130813-00000534-chosun-kr