【民主党】｢歴史認識や竹島問題で売国奴のレッテル張られた｣仙谷元官房長官、メディアの日韓報道姿勢を批判[09/07]

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8月31日、アジア研究基金主催、日本財団の後援により
「新しいリーダーシップと平和と繁栄のための日韓関係」と題するシンポジウムが行われた。
このシンポジウムでは、「民主主義と平和」「競争と繁栄」「民主主義と地域協力」という3つのセッションが行われ、
「民主主義と平和」のセッションには、民主党政権において内閣官房長官を務めた仙谷由人氏も出席した。
仙谷氏の発言を中心にセッションの様子をお伝えする。

仙谷氏が参加したセッション「民主主義と平和」では、
日韓関係が悪化する中で両国の政治家がどのような役割を果たすべきかをテーマに議論が行われた。
このセッションは、延世大学教授の文正仁氏をモデレーターに、韓国からは吉チョン宇（セヌリ党国会議員 ※火偏に「正」）、
林成浩（慶熙大学教授）が参加。日本から仙谷氏に加えて慶応大教授の細谷雄一氏が参加した。

セッションの冒頭において、登壇者それぞれが現在の日韓関係における政治家の役割について意見を述べた。
その際、仙谷氏は以下のように述べて、日韓関係を報じるメディアの姿勢を批判した。

「現在なぜ歴史認識や竹島の問題をことさら大きく主張して、親韓、反韓のレッテルを貼っていかなければならないのか…。
私は、そのことによって『売国奴』とまで言われています。
これは、私自身がどうこうという話ではなく、同僚政治家、あるいは一般の政治に携わる人が、
こうした傾向によって自主規制的に言動を控えていく風潮が最近は非常に強いのではないかと感じている。

メディアの世界では、今の私の立場ではお書きになる方はいないと思いますが、
もし、私が昔のポジションでここまで言及すると数社に『こういう問題発言をした』と報じられ、インターネットで大騒ぎになって、
それがまたマスメディアに報じられる。つまり、情報の商品化というか、
切り売りで出来るだけおどろおどろしい見出しに仕上げていくという手法に、世論が影響を受ける。
その影響を受けた世論の動向に迎合しようとする政治家が出てくる。この連鎖に対して、我々は絶えず警戒的に言動をしなければならない。」

また、現在の日韓関係については、アメリカ人歴史学者、キャロル・グラッグ氏が朝日新聞のインタビューにおいて、
現内閣の対応が国際的な常識に反しているのではないか、と述べていることを紹介。その一方で、
「韓国において、絶えず繰り返される大衆と、我々から見ればそれに呼応しているように見える李明博前大統領の竹島訪問や
朴槿恵大統領のアメリカでの演説等々もタイミングと状況において地政学的に無神経なのではないかとも思います」
として韓国側の対応にも苦言を呈した。

そして、今後の日韓関係について「『未来志向』で、少し中長期的視点に立てば、
経済的、政治的解を探すのはそれほど難しくないはず」と締めくくった。

(続く)

http://news.nicovideo.jp/watch/nw755304