【熊本日日新聞/社説】南スーダンPKO銃弾提供、韓国政府が銃弾不足を否定。日本が提供する必要があったか疑問[12/25]

帰って来た仕事コナカッタ元声優φ ★

政府は２３日夜、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で展開する韓国軍に、
銃弾１万発を提供した。武器輸出を基本的に禁じている「三原則」に基づき、
「提供要請があったとしても断る」としてきた従来の政府見解を変更するものである。

にもかかわらず、国会での議論もなく、政府は新設したばかりの国家安全保障会議（ＮＳＣ）で即決、
持ち回り閣議で決定した。官房長官談話を出し緊急性、人道性を強調するが、
野党は「軽率、拙速だ」などとして、一斉に政府の責任を追及する姿勢を強めている。
武器輸出三原則が形骸化しないか。「なし崩し」になる懸念が拭えない。

安倍晋三首相は２４日の自民党役員会で「万が一断ったら国際社会から批判される」と述べたが、
あくまで例外措置とするのならば、なおさら国民に丁寧に説明するべきだ。

２０１２年から南スーダンにＰＫＯで派遣されている陸上自衛隊は首都ジュバで、
戦闘や民族対立による暴力からの避難民への水の供給やトイレ建設などに携わっている。

政府の説明では、国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、
提供がなければ避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高いと国連が判断して、
２２日に日本へ提供の要請があったという。

しかし、韓国国防省の報道官は２４日、
銃弾は予備量を確保するため臨時に借りたもので「不足していない」と発言した。
自衛隊の活動領域拡大に批判的な韓国の国内世論から政府批判が出るのをかわす狙いがあるとの見方もあるが、
日本側の説明と矛盾しており、提供の必要性に疑問を抱かせる。
日本政府には、冷え込んだままの日韓関係を改善する糸口にしたいとの思惑もありそうだが、だとすれば手法が違っていないか。

安倍首相は「積極的平和主義」を基本理念とする「国家安全保障戦略」を閣議決定し、
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈変更に意欲を燃やす。
しかし今回、積極的平和主義とＮＳＣの危うさがあらわになったといえよう。

武器輸出三原則は「平和国家」を体現するものだったはずだ。
政府の慎重な対応と、国会での早急な審議を求めたい。

http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20131225002.xhtml