【韓国旅客船沈没】緊急福祉支援で被害者家族をサポート[04/30]

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　【ソウル聯合ニュース】

　韓国南西部で起きた旅客船「セウォル号」沈没事故により就業が事実上不可能になった被害者の家族は簡単な申請だけで
政府から緊急福祉支援を受けられることになった。

　保健福祉部の関係者は３０日、同事故に関係した家庭を包括的に「危機状況」とし、緊急福祉支援を受けられるようにすると説明した。
　また「特別災難（災害）地域宣言に伴う支援が始まる前の空白期に被害者家族の生活に支障がないよう支援する」と述べた。

　緊急福祉支援制度は、危機的状況にある人（家庭）に生活・医療・住居などに必要な物や費用などを速かに支援するもの。
　緊急福祉支援法では、主な所得者の死亡・家出・行方不明・失踪などにより所得を失った場合や重い病気にかかったり、
負傷したりした場合を「危機状況」としている。

　だが政府は沈没事故関連の申請者の場合、家族の看病や、家族の死亡・行方不明などにより、就業に支障をきたし、
生計の維持が難しい場合などを含み、できる限り幅広く受給資格を認める方針だ。

　申請手続きもできるだけ簡素化したが、福祉部の集計によれば広報不足などのため、これまで今回の事故と関連して緊急福祉支援を
申し込んだ人は京畿地域の９世帯１２人、済州地域の１１世帯４０人の計５２人だけだ。　

　政府はまた、今回の被害者のうち国民基礎生活保障（生活保護）受給者に対しても特例を設ける。今回の事故で生活保護受給者の
死亡・行方不明が確認されても、世帯構成員数から抜かず、事故前の支給水準を維持する。事故に関する支援金や民間保険金、
慰労金なども所得や財産に含まない。

　被害者家族の健康保険料と国民年金保険料も一時的に減免したり、納付時期を遅らせたりする。

聯合ニュース　2014/04/30 17:25
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/04/30/0900000000AJP20140430002700882.HTML