【国際】中国が「内政不干渉」の原則転換、アフリカ権益保護強化で [6/7]

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焦点：中国が「内政不干渉」の原則転換、アフリカ権益保護強化で
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0EI07920140607?sp=true
Reuters（Drazen Jorgic記者、翻訳：橋本俊樹、編集：野村宏之）　2014年 06月 7日 14:33 JST

　［ジュバ　５日　ロイター］ - 中国は南スーダンの石油産業への最大の出
資国だが、その投資を脅かす政府軍と反政府勢力との５カ月以上にわたる戦闘
を収束させるため、これまでにない外交アプローチに出ている。
　その微妙な変化は、エチオピアの首都アディスアベバで数カ月間行われた和
平交渉で顕著に表れている。複数の外交官は、中国が常に交渉に関与し、南ス
ーダンの支援国である米国、英国、ノルウェーと協議している様子などに、中
国のより積極的な姿勢が見て取れると話す。
　戦闘開始から１カ月がたった今年１月２３日に最初の停戦合意が成立した時、
中国の解暁岩・駐エチオピア大使は各国代表団とともに署名の場でスピーチし、
中国の関与を印象付けた。
　こうした新しい方針は、中国がアフリカの内政に立ち入らないという従来の
政策を放棄したというわけではなく、投資拡大とともに利害関係も増える中で、
中国が政策を徐々に変更しつつあることを示している。
　アフリカ最大の貿易相手国となった今、中国は経済的利益が増大する他のア
フリカ地域にも、その新たなアプローチを広げる圧力に直面する可能性もある。
　国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グル
ープ」のアナリスト、クレア・アレンソン氏は、中国が「こうした国々にかな
り重要な資産を有し、それらを守る必要が出てきた」と指摘。「内政不干渉の
スタンスは維持したいのはやまやまだろうが、思い通りにはいっていない」と
分析する。
　今のところ、南スーダンには中国が積極的外交を展開する例外的な状況があ
る。南スーダンの原油生産がフル稼働した場合、同国からの原油購入は中国の
総輸入量の５％に上っていた。また、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）は、
ジョイントベンチャーで開発する南スーダンの油田に４０％の権益を有している。
　原油収入が南スーダンの歳入に占める割合は約９８％。米英、ノルウェーは
同国の最大の支援国でありながら、原油生産の権益は持っていない。

　＜平和維持活動＞

　こうした背景を受け、中国はキール大統領と反政府勢力を率いるマシャール
前副大統領の双方に話し合いを要請。さらに、駐南スーダン大使の馬強氏は双
方が衝突した昨年１２月１５日の直後、政府軍であるスーダン人民解放軍（Ｓ
ＰＬＡ）の司令官に対し、武器交渉を中止すると通告した。
　東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構（ＩＧＡＤ）」を中心とした調
停に関与した複数の西側高官は、中国が武器売却中止を決断したことは知らな
かったとし、政策転換があったのは疑いないと見る。
　ある外交関係者は、「中国は明らかに外交を強化しており、今やより積極的
で対応も迅速だ」と話す。この関係者は、南スーダンがスーダンから独立した
翌年の２０１２年に起きた両国間の衝突に、中国が政策を転換する最初の兆し
があったという。
　１５カ月続いた衝突を収束させるには、中国の役割が不可欠と見られていた。
この問題で、南スーダンの原油生産はストップし、事態は戦争の瀬戸際にまで
達した。
　この外交関係者は、「この２年で明らかな進展があった」と語る。

（>>2以降に続く）