【日英】英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」［ミサイル共同開発も］［7/19］

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英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、
日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。
ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。
ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、
「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。

さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。
ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。
産経ニュース【ロンドン＝内藤泰朗】　2014.7.19 　　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140719/erp14071909170009-n1.htm

【ミサイル技術、英国と共同研究へ　新三原則で初判断】2014.7.17
政府は１７日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を開き、戦闘機のミサイル技術を英国と共同研究する方針を承認した。
また、別の地対空ミサイルの部品の米企業への輸出も了承した。
武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」に基づき、ＮＳＣが共同研究や輸出を判断したのは初めて。

英国と共同研究するミサイルは、英国とドイツ、フランスなど欧州６カ国が共同開発する空対空ミサイル「ミーティア」。
共同研究では、命中精度を高めるため、標的を識別する日本のセンサー技術を組み込むことを想定しており、
日本側からは防衛省のほか三菱電機も研究に加わる見通しだ。防衛省では、ミーティアを次期主力戦闘機Ｆ３５戦闘機に搭載することを念頭に置いている。

防衛装備移転三原則では、日本と安全保障面で協力関係がある諸外国との国際共同開発・生産を認めており、ＮＳＣでは技術の海外移転は可能だと判断した。
英国との共同研究・開発は昨年合意した化学防護服に続いて２件目。

一方、ＮＳＣが輸出を了承したミサイル部品は、三菱重工業が米国防衛産業大手のレイセオン社からライセンスを受けて製造している地対空誘導弾パトリオット
（ＰＡＣ２）の部品で、ミサイルの飛行を安定させる「ジャイロ」と呼ばれるもの。三菱重工は今後、経済産業省に輸出許可申請を提出する。
レイセオン社はカタールへの輸出を検討しているとされる。
産経ニュース　2014.7.17　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140717/plc14071723560020-n1.htm